2014年度　第3回 月例セミナー

講演概要

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の読み方を政府検討会の委員である新潟大学の鈴木正朝先生にご講演頂きます。下記は鈴木先生から寄せられた講演の内容です。



各企業はビッグデータビジネスの企画・構築に取り組みはじめているが、要所でプライバシー・個人情報の保護の問題が立ちはだかり、自信をもって推進できない状況に置かれている。適法か違法かの判断に迷うグレーゾーンが広ければ躊躇するのも無理はない。

しかし、Suica履歴データ提供問題は、はたしてグレーゾーンだったのか。行政の解釈及び通説に従うならば、提供された記名式Suica履歴データは第三者提供の制限（23条）に照らし違法、無記名式Suica履歴データは適法となるのではないか。また、欧米においては、無記名式Suicaもまた法の適用があるのではないか。

まずは、現行法における特定個人の識別情報の解釈、容易照合性の解釈を押さえることが前提となり、次に、匿名化・仮名化の定義及び、大綱に明記された「個人特定性低減データ」とは何か、当初なぜ「準個人情報」が議論されたのか、を理解することが法改正の動向を追う上で必須の知識となる。

また、ベネッセ個人情報流出事件を契機に名簿屋規制が改正法の主要論点の一つとなった。その点を含めて「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の読み方を解説する。