情報セキュリティ監査セミナー
2016年06月27日開催
講演概要
今国会で改正サイバーセキュリティ基本法が可決した。今回の改正は、昨年生じた日本年金機構の個人情報漏えい事案を踏まえた、政府および政府関係機関のサイバーセキュリティ対策強化を目的としたものである。具体的には、NISCの対象機関がより拡大し、また、その業務も深化することが謳われている。
現行法で各省庁に対する情報セキュリティ監査をNISCが行うことが義務付けられたが、今回の改正では更に独立行政法人や特殊法人にも情報セキュリティ監査が行われる。本セミナーでは、サイバー基本法改正の要点と、法改正に基づく政府および政府関係機関に対するサイバーセキュリティ対策強化、それに伴う情報セキュリティ監査のあり方について講演する。
本特別セミナーは終了いたしました。ありがとうございました。
開催要項
2016年6月27日 (月)
14:00～17:30（開場 13:30）
秋葉原UDX CONFERENCE
東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 南ウィング6F
経済産業省（METI）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
株式会社ケーケーシー情報システム
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
リコージャパン株式会社
※一般の参加申込は先着100名まで
＜ご注意＞
・後日、事務局より受講票をお送りします。当日、受付に受講票をご提出下さい。
・受講票のご提出がない方は、ご入場できませんのでご了承下さい。
・今回は資料の事前配布を致しません。セミナー当日、会場にて資料のダウンロード方法を
お知らせ致します。尚、会場ではインターネット環境を準備しておりませんので、各自
ご準備頂くか、後日ダウンロードをお願い致します。
・御欠席の場合、前日までにご連絡を頂いた方には、別途資料のダウンロード方法を
ご案内致します。
プログラム
| 14:00〜14:50 | 主催者あいさつ | 会長 土居 範久 |
| 14:05〜14:55 | 我が国のサイバーセキュリティ戦略 日本年金機構事案等を踏まえて昨年９月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略及び本年４月に成立したサイバーセキュリティ基本法改正法の概要について紹介するとともに、今後のサイバーセキュリティ戦略の方向性について、政府機関等に対するセキュリティ監査の強化等を含めて解説する。 | 前 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） 副センター長 審議官 谷脇 康彦 氏 |
| 14:55〜15:35 | 厚生労働省における情報セキュリティ対策強化と監査 昨年発生した日本年金機構の情報流出事案を踏まえて、厚生労働省は情報セキュリティ対策を大幅に強化しました。本講演では、厚生労働省における取組の状況について解説します。 | 前 厚生労働省 情報セキュリティ対策室 室長 橋本 敬史 氏 |
| 15:35〜15:50 | 【休憩】 | |
| 15:50〜16:30 | 政府機関・独立行政法人等における情報セキュリティ監査の特徴と民間事業者の留意点 政府機関や独立行政法人等に対する情報セキュリティ監査が始まり、情報セキュリティ監査サービスを提供する民間事業者が政府機関や独立行政法人等から情報セキュリティ監査を受託する機会が増えています。講演では、政府機関等の情報セキュリティ監査の特徴と民間事業者が留意する事項について解説します。 | JASA調査研究部会長 新日本有限責任監査法人 長尾 慎一郎 氏 |
| 16:30〜17:10 | 自治体の情報セキュリティ監査の現状と新展開 サイバーセキュリティの脅威が高まる中で、マイナンバー制度への対応が求められる自治体の情報セキュリティ監査に関しては、自治体の業務特性に合わせた木目の細かい監査が必要です。サイバーセキュリティ対策に向けて、より高度な監査が求められる自治体監査について解説します。 | 株式会社ケーケーシー情報システム 部長 小柴 宏記 氏 |
| 17:10〜17:30 | 公認情報セキュリティ監査人資格制度について | JASA事務局長 永宮 直史 |
（注）プログラムは、都合により変更される可能性があります。
＜お申し込みを締め切りました＞